財産法　物権、債権、契約

物権と債権のちがい

物権は人の物に対する関係、債権は人と人との関係

物権

・本権
・占有権

債権発生原因

・契約
・事務管理
・不当利得
・不法行為

「事務管理」とは

義務がないのに他人のために事務の管理をすること

【該当条項】不法行為の要件と効果

第709条

売買契約の効果

・引渡債権の発生
・引渡債務の発生
・代金債権の発生
・代金債務の発生
・所有権の移転

「法人」の対義語

自然人（しぜんじん）

制限能力者

・未成年者
・成年被後見人
・被保佐人
・被補助人

「制限能力者」の対義語

行為能力者

「行為能力」とは

単独で確定的に有効な意思表示をなしうる能力

契約が有効に効力を発生するための４段階

・成立要件
・有効要件
・効果帰属要件
・効力発生要件

契約の成立要件

・申込みの意思表示
・承諾の意思表示

契約を取り消しうる場合

・詐欺
・強迫
・制限能力者による契約

契約が無効となる場合

・心裡留保において、相手方が悪意または有過失
・虚偽表示
・錯誤
・取り消しうる契約を取り消した場合
・確定性がない
・実現可能性がない
・適法性がない
・社会的妥当性がない

代理の要件

・代理権
・顕名
・代理人と相手方の有効な法律行為

物権変動

・発生
・移転
・消滅

対抗要件

・不動産の対抗要件は登記
・動産の対抗要件は引渡

【該当条項】不動産に関する対抗要件

第177条

物権的請求権

・返還請求権
・妨害排除請求権
・妨害予防請求権

【該当条項】同時履行の抗弁

第533条

債権が満足して消滅する場合

・弁済
・第三者弁済
・債権の準占有者に対する弁済
・代物弁済
・相殺

「債務不履行」とは

債務者がその責に帰すべき事由により本来の履行をしないこと

債務不履行の種類

・履行遅滞
・履行不能
・不完全履行

債務不履行に対して債権者がとれる手段

・現実的履行の強制（強制執行）
・損害賠償請求
・解除

【該当条項】債務不履行に対する損害賠償の請求

第415条

責任財産の保全

・債権者代位権
・債権者取消権

担保の制度の趣旨

債権者平等の原則という債権者に不利な制度の弱点を補って債権者を保護する

債権の担保

・人的担保
・物的担保

物的担保

・典型担保
・非典型担保

（物典非典）

典型担保

・約定担保（やくじょう－）
・法定担保（ほうてい－）

（典型：約定法定）

約定担保

・抵当権
・質権（しちけん）

抵当権の２つの特徴

・非占有担保である
・優先弁済権がある

質権の２つの特徴

・占有が質権者に移転
・優先弁済権がある

法定担保

・留置権
・先取特権